自営業だとクレジットカードの審査に通らないは嘘！特定の条件がそろった人が通りにくいだけです。

会社員を辞めて独立する時に「自営業だとクレジットカードの審査に通らないから、独立する前にクレジットカードを最低1枚作っておいた方が良い。」とアドバイスをされることが多いのですが、自営業者だからと言ってクレジットカードの審査に通らないということはありません。

特定の条件がそろっている人が審査に通過しずらいだけで、自営業者の多くは問題無くクレジットカードを発行できるでしょう。
(ステイタスカードが作れるわけではありません)

ついでに私は特定の条件がそろっている人だった為に楽天プレミアムカードを作るも、利用限度額がたったの20万円という苦しい時期を過ごしました。

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特定の条件とは？

重なってしまうと審査に通りにくくなってしまう条件には以下のような物があります。

店舗や工場や事務所を他に持たず自宅で仕事をしている人は「本当に事業をしているのか？」「事業の規模がとても小さいのでは？」と思われてしまいます。

屋号があれば別なのですが、そうでなければ無職の人と区別がつかないので、クレジットカード会社も信用することができないのです。

持ち家ならばいざとならば抵当に入れることができますが、賃貸では無理なので評価ポイントになりません。

固定電話があったりすればまた評価は上がるのですが、賃貸物件を自宅兼事務所にし、屋号も無く連絡先も携帯電話だけなんて人がきちんと事業を行っていると思う方が無理があります。

自営業の人がクレジットカードの審査に落ちるケースが多いのは、独立してすぐに必要と感じて申し込む人が多いからです。

営業開始からまだ1ヶ月しか経過していない事業主を信頼しろと言うのは無理な話で、きちんと登記された株式会社でも資本金が少なく営業期間が短ければ信用力はほとんどありません。

独立する前にクレジットカードを1枚は作るべきと言うのはこの点から見ると間違いではないのです。

自宅兼事務所、屋号無し、賃貸住まい、連絡先は携帯電話のみ、開業してすぐと言った悪条件が揃っていてもクレヒスさえしっかりしていればクレジットカードを作ることは簡単でしょう。

「将来自営業者になるとは思っていなかったからクレヒスを気にしていなかった」と後になってから後悔したくないのであれば、会社員の内と言いまうか、学生の頃からコツコツとクレヒスを積み上げておきましょう。

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屋号無しで自宅兼事務所の場合、自営業者と無職の人は区別はつきません。

税務署に開業届を出さないと自営業者を名乗ってはいけないと考えている人もいるでしょうが、出さなくても罰則は無く、出さないまま活動している自営業者は多いです。

一度開業届を出してしまうと、収入が無くても確定申告をしなければいけませんし、事業を止める時には廃業届も出さないといけません。

開業届を出すことで白色や青色申告控除を受けられる、赤字を来年に繰り越せるなどの節税メリットはあるのですが、収入の無いまままた就職すると言う個人事業主が非常に多いので、届け出を出さないと事業を行ってはいけないと法整備してしまうと、個人も税務署も無駄な手間ばかりが増えてしまいます。

届け出を出さなくても自営業者が名乗れる制度を無職が悪用してクレジットカードの審査に申し込むパターンが多くなっているので、クレジットカード会社側は本当に事業しているか把握しずらい屋号無し＆自宅兼事務所の人に対する評価を低くしているのです。

クレジットカードの審査申し込み時の年収は自己申告ですので、自営業＆年収400万円なんて誰でも簡単に嘘がつけるのです。

「無職でもクレジットカードが欲しい」なんてgoogleで検索すると「自営業ってことにして申し込めば審査通るよ」なんて書かれたホームページと言うか、掲示板がたくさんみつかります。

事業をしていないのに自営業として審査に申し込めば立派な詐欺です。

ただし申告詐欺罪なので、誰にも迷惑を掛けなければ告訴されることは無いのですが、嘘がばれてしまえば今後のクレジットカード審査に影響が出るでしょうし、仮に破産してしまっても免責を逃れることはできません(自己破産できない)。

過去の逮捕者は反社会的勢力の人が自営業と偽って申し込んだと言った一般的では無い事例しかありませんが、大きなリスクをとってまでクレジットカードを作る必要は無いと思います。

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無職(っぽい感じ)だけど収入がしっかりとある人と言うのはとても増えていると思います。

私が田舎町(東京から3時間くらいの人口30,000人弱の町)に住んでいた時は昼間からフラフラしている大人なんていませんでしたが、東京に住むようになってからはどうやって収入を得ているんだろうと言う人をたくさん見かけます。

場所の違いだけではなく、インターネット経済圏が広がっているのも原因かもしれませんが。

・個人投資家
・webライター
・ユーチューバー
・フリーのエンジニア

増え続けているこれらの職業(フリーランス)の人は屋号無しで自宅兼事務所の人がほとんどでしょうし、政府は裁量労働制を推し進める方針なので、高プロと言われる会社員以外の人は確実に増えるでしょう。

時代が進めばクレジットカードの審査基準は変わってくると思います。

先にフリーランス社会になったアメリカの審査基準は完全にクレヒス頼りということを頭の中に入れておきましょう。

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