政府は10%への消費税増税のタイミングで2%の還元と言うキャッシュレス化推進政策を打ち出すみたいだけど失敗しそう

政府が消費税の10%への増税時に、中小規模の小売店に対して「キャッシュレス決済をしたお客さんに対して2%を還元する」と言う政策を検討しているという報道がありました。

これは「ポイント還元で消費税分の値上げをカバーできるので消費は落ち込まない」と言うのを建前として、「キャッシュレス化が遅れている中小小売店への端末の導入」がメインでしょう。

僕はキャッシュレス化を進められるタイミングがあるならば、それを全力で政府は利用すべきだと思いますが、この政策は失敗する未来しか見えないので、いつもいつもどうしてこうなのかとガッカリしています。

※どうして政府がキャッシュレスを進めたがるのはこの記事を参照して下さい

政府がキャッシュレス社会を推進するのは「脱税とマネーロンダリングの防止」「ATMの維持費削減」「外国企業による決済ビジネス寡占の防止」「消費拡大」など目的がたくさんある
現金ではなく、クレジットカードや電子マネーでの決済の割合を上げる「キャッシュレス社会」を政府主導で促進しているのには様々な理由があります。 良くニュースで見るのは、「増え続けている外国人観光客がクレジットカードを使いやす環境にし観光業




失敗しそうな理由

政府は消費者がポイント還元をあるお店を利用すると思っているのかもしれませんが、2%の還元程度ではあまり行動を起こさないでしょう。

もし消費者が2%の節約のために行動を起こしたとしても、クレジットカードや電子マネーの決済手数料の下限は3%台中盤なので、店舗からしたら2%値下げしてしまった方が負担が低いのです。

消費者も使い勝手の悪いポイントを2%もらうよりも、2%値下げされてる店舗へ行って現金を残した方が良いので、導入しない店舗の方が競争力を得てしまいます。

 
また、5%から8%への増税時には消費税還元セール(消費税分の値下げ)は禁止となっていましたが、政府自体がポイント還元でこれを行うのですから、禁止することはできないと思います。
(そもそも「消費税」と言う言葉を使わなければ問題無かったので、抜け道はいくらでもありました)

 
このタイミングでわざわざキャッシュレス化する店舗は少ないでしょうから、このポイント還元は中途半端に終わってしまい、キャッシュレスをほとんど推進できなかったのに、費用ばかりが掛かってしまう・・・。

こんな失敗結果しか見えないです・・・。

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仮に10%だったらどうなる?

2%では消費者が動かないですし、導入しない店舗の値下げで対応されてしまいますので、そうならない場合、例えばポイント還元10%で政策が実行された場合の効果などをちょっと妄想してみたいと思います。

 

不平等と喚く人が出てくる

まずクレジットカードを持てない層が「差別だ!」とでも声を上げるかもしれません。

キャッシュレスなので電子マネーやデビットカードでも受けられるので問題は無いのですが、クレジットカードを持てないようなステータス、借金を踏み倒した過去がある、特殊事情が無いのに大人になっても働いていない人などを甘やかす必要は無いと思います。

「きちんとしないと生活が不便になる、損をしてしまう」はみんなが意識すべきことだと思うので、この批判を相手にする必要はありません。

 

中小小売りの体力が持たない

「クレジットカード手数料の負担が大きいので利益が減ってしまう」と言う意見は理解できますが、その負担程度で経営が傾いてしまう店舗の倒産はやむなしで良いと思います。

利益率を下げてまでディスカウント商売しないと生きていけない店舗はデフレ誘導している悪者でもありますし。

零細規模の商店でもどこにでもある商品を扱っているのでなければクレジットカード手数料分の値上げくらいお客さんは受け入れてくれるでしょう。

 
「仕入れは現金支払いで入金がクレジットカード払いになると、手元の現金が枯渇してしまい黒字倒産が増えてしまうのでは?」と言う懸念を持つ人もいるみたいですが、今は入金速度が早くなっているので、本当にギリギリでやっているので無ければ問題は無いでしょう。

 

脱税できない!

中小規模の小売店でキャッシュレス決済を導入した場合、一番のデメリットは売上が税務署に把握されてしまうことです。

現金決済ならばレジを打たなくてもできますが、キャッシュレス決済の場合はレジを打たない訳にはいかないので。

特に課税売上を1,000万円以下に調整して消費税の納付を免れる事業者も多いでしょう。
(「小規模事業者に係る納税義務の免除」と言う法律により、課税売上が1,000万円以下の事業者は受け取った消費税の納付が必要ないので、消費税に分だけ利益が増えている)

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この場合のデメリット

ポイント還元を10%にして消費者をキャッシュレスに誘導した場合、2つのデメリットが発生すると思います。

まず1つ目は決済でクレジットカードを使われた場合、VISAとMasterCardの割合が大きいので、日本の富が海外に流出することになります。

ただし中小小売店が対象なので、国内企業のみの電子マネーの決済も多くなると思いますので、金額的にはあまり大きくはならないでしょう。

 
2つ目は消費額が大きい富裕層の方がポイント還元を多く受けられ、その財源が税金なので富の再配分の逆行を起こすことです。

これはふるさと納税でも問題になっているのですが、政府が格差の拡大の手助けをしてしまうのは良くない部分があります。

 

 

今回は僕個人の主観が入り過ぎていると思いますが、「政府は10%への消費税増税のタイミングで2%の還元と言うキャッシュレス化推進政策を打ち出すみたいだけど失敗しそう」について書いてみました。

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