政府がクレジットカード会社へ加盟店手数料の引き下げを要請しているみたいだけど普及効果はまったく無いと思う

消費税の増税とキャッシュレス化の推進を同時に行おうとしている政府のポイント2％還元政策。

政府は10％への消費税増税のタイミングで2％の還元と言うキャッシュレス化推進政策を打ち出すみたいだけど失敗しそう

政府が消費税の10％への増税時に、中小規模の小売店に対して「キャッシュレス決済をしたお客さんに対して2％を還元する」と言う政策を検討しているという報道がありました。これは「ポイント還元で消費税分の値上げをカバーできるので消費は落ち込

10月18日にまた新たな動きがあって、それは小売店がクレジットカード決済を導入しやすいように加盟店手数料の引き下げをクレジットカード会社に要請すると言うものです。

どうして役人は誰も得しない政策ばかり思いつくのでしょうか？

民間企業ですよ？

政府が民間企業のビジネスに口を出すのはどうなのでしょうか？

電波と言う限られた資源を使っていて、価格競争の無い談合状態の携帯電話会社に値下げの要求をするのとは訳が違います。

しかも自分たちはクレジットカードで税金を納付すると手数料を取っているくせに・・・。

所得税や住民税などの国税も2017年からクレジットカード払いが可能になります。

今年(平成28年)の2月に財務省から発表があった国税のクレジットカード払い対応の件ですが、正式なスケジュールが判明したようです。国税局のホームページに「国税クレジットカードお支払サイト」と言う物が新設されており、そこには以下の様な文

2014年12月に欧州議会でクレジットカードの上限手数料が0.3％、デビットカードは0.2％とする合意がされているので、政府がクレジットカード手数料の引き下げを要請するのは珍しいことではありません。

これができるのはEUという大きな市場であること、カード決済の比率が大きいこと、リボルビング払いなどの金利手数料収入が多いからであって、一括払いだらけの日本では加盟店手数料を下げるのは難しいです。

もしこのレベルの手数料まで下げるのを要求しているのならば、ビジネス上の旨味が無くなったVISAやMastercardが撤退してしまう可能性さえあり、JCBを国営企業にでもしなければシステムを維持できないでしょう。

株式会社ジェーシービーの売上は約2,800億円、利益は280億円となっており、売上の大半は加盟店手数料収入だと思いますので、これが10分の1になるとしたら企業を維持することができないのは明白です。

日系企業のJCBならまだしも、外資系企業のVISAやMastercardが日本政府の要請を受ける訳ないと思う人がいるかもしれませんが、日本でクレジットカードを発行しているのは楽天カードやクレディセゾンと言った日系企業で、VISAやMastercardは決済システムを提供しているだけです。クレジットカードを発行している日系企業がVISAやMastercardと手数料の交渉をしなければいけなくなるのですが・・・。

年会費が上がる？

加盟店手数料が減ればクレジットカード会社はその分の売上をどこかで作らないといけなくなり、真っ先に思いつくのは加盟店手数料収入の3分の1～4分の1くらいと言われている年会費の値上げです。

しかし、年会費を払ってでも保持メリットがあると考える人はそれほど多くは無く(ゴールドカード以上を保有しているのは5人に1人)、年会費が掛かるならクレジットカードはいらないと言う人もでてきてしまうでしょうから、年会費の値上げだけでカバーするのは無理でしょう。

そうなるとクレジットカード会社が生き残りのために目指すのはリボルビング払いなどの金利手数料収入の増加で、今よりも積極的に活用してもらおうといろいろ手段を講じてくるでしょう。

例えば年会費無料のカードは最初はリボルビング払いの設定になっていて、知らない人は気づかない内に金利手数料を取られているとか・・・。

また、加盟店手数料収入が減ればポイント還元率も低くなってしまうでしょう。

「年会費無料のカードをいきなり値上げできるのか？」と疑問に思う人もいるかもしれませんが、カードの利用期限が切れると同時に廃止となり、更新ではなく新しく年会費有料のカードを紹介される流れで実質値上げされることになると思います。もちろん紹介されたカードを作らないで他の年会費無料のカードを作ることもできますが、審査がどうなるかはわかりません。