消費税増税時の5%ポイント還元はクレジットカードを作れない貧困層が損をして富裕層が得する政策なのか?

2019年10月に予定されている消費税10%増税のタイミングで、9ヶ月間限定ですが、中小小売店でキャッシュレス決済をした場合に、5%のポイント還元が行われる政策を政府は検討しています。
 

政府は10%への消費税増税のタイミングで2%の還元と言うキャッシュレス化推進政策を打ち出すみたいだけど失敗しそう
政府が消費税の10%への増税時に、中小規模の小売店に対して「キャッシュレス決済をしたお客さんに対して2%を還元する」と言う政策を検討しているという報道がありました。 これは「ポイント還元で消費税分の値上げをカバーできるので消費は落ち込

 
この政策に対し「クレジットカードを持てない貧困者が損をする」「富裕層優遇の政策だ!」と批判する人がいます。

後者への批判は確かにその通りなのですが、前者への批判は的外れ過ぎています。




富裕層優遇策

還元率が同じであるならば、消費金額が多い方が還元されるポイント数は多くなるので、貧困層よりも富裕層の方が恩恵を受けることになります。

10万円を消費する家庭が5千円分のポイントしか受け取れないのに対し、100万円消費する家庭は5万円分のポイントを受け取ることができ、富の再配分としては機能していません。

同じような問題を抱えるものにふるさと納税があります。

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クレカ審査通過率

日本クレジット協会を最新資料を見ると、2017年にクレジットカードの発券審査は3,066万回行われ、実際に発券に至ったのは2,328万件でした。

メディアがこのデータを持ち出して「5%還元の恩恵が受けられない人が24%もいる政策を実行するのか」と政権批判したりしていますが、これを信じてしまってる人は情報を鵜呑みにしすぎている自分に危機感を持つようにしましょう。

 
実際に738万件の審査落ちがありますが、2枚目以上のカード審査の確率も高いので、738万人がクレジットカードを持てない訳ではありません。

また1枚目のカードだとしても審査の落ち方にいろいろあるので、落ちた人すべてをクレジットカードを持てない人と断定することもできません。

クレジットカードの審査落ちで多いのは、CICなどの信用情報に傷がついているからよりも、発券の難しいカードへの審査申し込みしている場合が多いからです。

 
発券の難しいカードというと、ゴールドカードやブラックカードのみを想像する人が多いですが一般カードにもあり、銀行系カード、航空系カード、百貨店系カードなどがそれにあたるのですが、それらのカードは銀行や空港やデパートで勧誘を積極的にしています。

カードを1枚作っておこうとその勧誘から申し込んだら落ちてしまって、それ以来「自分はクレジットカードを持てない存在」と思い込んでしまっている人も多いでしょう。

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ライフカード

銀行系のカードなどに落ちてしまった人でも発券難易度が低いカードに申し込めば簡単に審査に通ることは多々あります。

楽天カードやエポスカードなどの流通系カードが審査が緩いと有名なのですが、それよりもっともっともっと緩いカードもあり、信販系や消費者金融系のカードなのですが、特に有名なのがライフカードになります。

こういう業界事情はクレジットカードマニアでもなんでも無い普通の人は知る機会が無いのですが、今後社会がキャッシュレス化していくならば必須の知識となるでしょう。

・ライフカード
https://www3.lifecard.co.jp/

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ちゃんとしていない人

審査難易度が高いカードに申し込んでいまっている以外の理由でクレジットカードが作れないのは、きちんと働いていない、公共料金などの滞納経験があるなどのちゃんとしていない人の可能性が高いです。

自己責任という言葉ですべてをかたずけるのは良く無いですが、日本みたいに移民が多いわけではなく、義務教育がしっかりし、真面目に生活していれば仕事にあぶれることが無い国でクレジットカードを持てないのは、人間性の問題としか言いようがありません。

そのような人に「(真面目に生きてきた)みんなと同じように扱え!」と叫ぶ権利はあるのでしょうか?

ちゃんとしていない人がちゃんとしている人と同じ扱いを受けられた今までの方が健全では無い気がします。

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お金でトラブルを起こす人

クレジットカードを持てない人はお金でトラブルを起こす人と認識されている訳ですから、社会から見たら害悪的な存在です。

通販ではクレジットカード払いの人に比べると口座振り込みなどの人はキャンセルや未払い率が高く、また商品に対する理不尽なクレーマーも多くなります。

フリマアプリのメルカリでもコンビニ払いの人から支払いがなかったというトラブルが多々あり「クレジットカード決済の人にしか売りたくない」という要望が良く出ています。
(メルカリ社は出品者がクレジットカード払いのみOKに設定できたりするよう対応する気はなさそうですが・・・)

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キャッシュレスとは?

そもそもキャッシュレス決済というのはクレジットカードを利用したものだけでなく、デビットカードや電子マネーなどのほぼ審査が無いものを使っても良いわけです。

それなのに「クレジットカードが持てない貧困層を差別するのか!」と騒いでいる人や、その意見を信じてしまっている人は世の中を知らなすぎる、知ろうとしなすぎている、誰か優しい人が教えてくれると思っている無気力で他人まかせな人たちで、そういう人がクレジットカードを持てない層になっていると考えると、いろいろと納得ができる気がしてきます。

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この流れは止まらない

フィンテック技術がどんどん進化している今、スマホが無い時代に今更戻れないのと同じで、キャッシュレス化を止めることはもうできません。

携帯電話の普及と共に街中の電話ボックスがなくなったのと同じように、コンビニや街中にあるATMもどんどんなくなっていくでしょう。
 

政府がキャッシュレス社会を推進するのは「脱税とマネーロンダリングの防止」「ATMの維持費削減」「外国企業による決済ビジネス寡占の防止」「消費拡大」など目的がたくさんある
現金ではなく、クレジットカードや電子マネーでの決済の割合を上げる「キャッシュレス社会」を政府主導で促進しているのには様々な理由があります。 良くニュースで見るのは、「増え続けている外国人観光客がクレジットカードを使いやす環境にし観光業

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