PayPayの本人確認システムが脆弱なため「100億円あげちゃうキャンペーン」期間中にクレジットカードの不正利用が多発したみたいです

20％のキャッシュバックと40回に1回の確率で起こる(ソフトバンクユーザーなどは別)の100％キャッシュバックの「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題になったPayPayですが、キャンペーン期間中にクレジットカードの不正利用が頻発していたようです。

これはPayPayからクレジットカード情報が流出したのではなく、過去に他で流出した情報がこのタイミングで使われたと考えられます。

つまり、PayPayを使っていないから問題ないと言うことではなく、国際ブランドがVISAかMasterCardのカードとYahoo!JAPANカードを持っている人は全員が被害者になる可能性があるので、利用明細表のチェックを必ずして下さい。

総当たりの可能性も

クレジットカード登録画面

PayPayのクレジットカード登録に必要な情報はカード番号、有効期限、セキュリティコードだけで、名前は必要ありません。

機械で自動化すればこれだけなら特定できるので、不正利用は物理的にできます。

PayPayに総当たりを掛けるのではなく、カード番号、有効期限、セキュリティコードだけで決済できる海外通販サイトなどで試し、有効だったものを使っているのだと思います。

クレジットカード情報を不正に入手したとしても、リスク無くそれを利用するのは難しいのですが、「PayPayの100億円あげちゃうキャンペーン」期間中は不正利用者にとって都合の良い条件が重なっていました。

プリペイド型ではなくポストペイ型の電子マネーの場合、1万円までなどの上限がつく場合が普通なのですが、PayPayには上限がありませんでした。

3万円以上の決済の場合は本人確認資料の提出が必要だったのですが、家電量販店ではレジの長蛇の列に対応するためにそれを怠っていました。

サインもPINの入力も必要のない高額決済なんて犯罪者の恰好の餌食になります。

通販でクレジットカードを不正利用しても商品を受け取ったりすることで足がつきやすいですが、店頭購入ならばそれがありません。

アプリのダウンロードはSMS認証(電話番号確認)のみなので、外国人でも利用でき、旅行者などに流出したクレジットカードで買い物させ、彼らが帰国してしまえば逮捕リスクはほとんど無くなります。

アリペイやウィーチャットペイは中国国内の銀行口座を持たないと利用できないので、短期の旅行者が利用することは今はほぼ無理な状態です。

高還元のキャンペーンを実施していたので、普段だったら怪しまれる換金性の高いもの複数購入しても怪しまれない状況でした。

上記の理由などから犯罪集団にPayPayは狙われたものと思われます。

サインもPiN入力もないポストペイ型決済で上限金額を設けなったのは致命的だったのではないでしょうか。

PayPayだけが被害を被るなら自業自得ですが、他の企業や政府がキャッシュレス化を目指して努力してしている時に、消費者に「キャッシュレスは危険」というイメージを与えてしまったのは良くありません。

もしサービスを続けて行くなら今後こういうことが起こらないように、話題になることよりもまずセキュリティをしっかりするようにして欲しいです。

セキュリティの甘さからキャッシュレスは危険というイメージを与えてしまったのもそうですが、PayPay自体も「100億円あげちゃうキャンペーン」で損をしたと思います。

知名度という観点では100億円の広告効果があったかもしれませんが、ユーザーが増えたと言うことはないでしょう。

今回のキャンペーンで消費者が感じたのは「使い勝手が悪い」「サーバーがダウンしたら使えない」と言った負の要素のみで、「こんな便利でお得ならもっと早くから使っておけば良かった」とは誰もなっていません。

通常こういうキャンペーンが効果を発揮するのは、一度使ってもらえれば良さがわかる場合のみで、クソサービスをどんなに宣伝しても意味はありません。

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