アメリカでキャッシュレスを禁止する法律が可決される!貧困者を救う為じゃなくて政治の匂いがプンプンしますが・・・。

貨幣や紙幣の流通や偽造防止コストの削減、脱税やマネーロンダリングの予防など、メリットの多いキャッシュレス化が世界ではどんどん進んでいると思っていましたが、アメリカのいくつかの州や都市では完全キャッシュレス店舗を作るのが違法になりました。

規制する理由は「クレジットカードやデビットカードなどを持てない人にお店を利用させないのは差別にあたるから」だそうですが、僕には別の意図がある様にしか感じられません。

政府がキャッシュレス社会を推進するのは「脱税とマネーロンダリングの防止」「ATMの維持費削減」「外国企業による決済ビジネス寡占の防止」「消費拡大」など目的がたくさんある
現金ではなく、クレジットカードや電子マネーでの決済の割合を上げる「キャッシュレス社会」を政府主導で促進しているのには様々な理由があります。 良くニュースで見るのは、「増え続けている外国人観光客がクレジットカードを使いやす環境にし観光業




自己責任ではないのか?

クレジットカードを持てなかったり、銀行口座を開設できなかったりするのは、それまでの行動や振る舞いが悪かったのが原因なので、他の真面目な市民に負担を強いるような法律を作るのは良くないと思います。
(現金にも対応することで、お店の手間が増え人件費などが嵩み、利益を確保するには商品の値段を上げるしかなくなるので、一般市民が不利益を被ることになる)

クレジットカードを持っていないと社会的に底辺と思われてしまいます
20代から60代の日本人のクレジットカード保有率は約84%とかなり高く、1枚も保有していない人は珍しい存在になっています。 以前でしたら「海外旅行行かないから必要ない」「借金みたいで嫌だから作らない」と言う意見も理解できましたが、通販

 
クレジットカードが作れなくても、銀行口座がなくてデビットカードが持てなくても、プリペイド式の電子マネーを持てばよいだけではないのでしょうか?

あと、そのエリアにキャッシュレス店舗しか無いのであれば仕方無いですが、現金を利用できるお店が完全に無いわけではないでしょうから、何も問題は無いと思うのですが・・・。

 

トランプ大統領の移民政策

クレジットカードが持てない、銀行口座を作れない人の多くに不法移民の存在があります。

日本の法律では不法滞在している外国人は本国へと強制送還することになっていますが、アメリカの場合は州や都市によりその対応は異なり、それを手厚く保護しているサンクチュアリ(聖域都市)と呼ばれる州や都市もあります。

そしてその州は民主党を支持する、つまりメキシコとの国境に壁を作ろうとしているトランプ大統領とは対立している州が多く、大統領の移民政策に対する当てつけとして移民を過剰に保護している可能性もあります。

実際にキャッシュレス店舗が違法となっているのは民主党の地盤となっている州ばかりですし・・・。

不法移民も大統領選挙に影響を及すことができるので、移民の多い州では移民を不便から守る法律が出来やすいのでしょう。

 

会員制店舗

コストコのような会員制店舗の場合、みんなが使うお店では無いので、キャッシュレス化しても違法にならないそうです。

この線引きも何か裏の力が働いたような気がして嫌になりますね。

 

Amazon Go

Amazon Goは完全キャッシュレス店舗だったのですが、法律を受けて現金にも対応するそうです。

Amazonアカウントを使って会員制ということにすれば現金対応しなくても済んだのでしょうが、シェアを取ることを優先するのか、会員制にすることは無いみたいです。

アマゾンのブレない経営方針は素晴らしいですね。

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